• for Eternal Japan 脱炭素化と再生可能エネルギーの普及拡大のために私たちができること

ご挨拶

 平成24年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法、いわゆるFIT法)が施行され、6年以上の月日が経過しました。しかしながら、現政権が「原子力発電推進政策」を強く推し進める結果、「反再生可能エネルギー政策」が行われ、再生可能エネルギーの発電コストが当初予定よりも引き下がらず、かつ、安価で安心安全な再エネ発電が、悪いもののように言われており、この件に関して、強い憤りを覚えます。

 当社団法人は、そのような現政権の政策に強く反発し、再生可能エネルギーの普及を促進する目的で、平成30年10月に設立を致しました。

 まず、当社団法人が皆様にお伝えしたい内容は、次の3段階の論法です。

(1)再エネの普及により、賦課金が生じ、電気料金が引き上がるというのは、経済産業省の不正広報であり、実際には、賦課金は生ずるものの、他の原子力・火力の発電コストが生じなくなるため、電気料金は再エネの普及により引き下がる、という内容です。以下をご覧ください。
 ・ パンフ1『再エネが賦課金を増加させ、電気料金が引き上げるという、経済産業省の不正広報を許すな! 実際には、引き下がる!!』1ページ


 ・ レポート『わかりやすい再生可能エネルギーQ&A 経済産業省では、「不正広報」か?~再エネ賦課金は、日本の事業用、家庭用電気料金を引き下げる。~3ページ

(2)次に、間もなく再エネ発電が、電気料金の引き下げに貢献する時期であるのに、反再エネ政策が行われ、太陽光・風力への入札制導入・範囲拡充、利回り引き下げが行われそうで、これに断固反対すべし、という内容です。以下をご覧ください。
 ・ パンフ2 『平成31年度調達価格等意見の公表 太陽光発電の入札範囲拡充、IRR引き下げ、将来目標値の前倒し等の反再エネ政策を許すな!』1ページ

(3)これら(1)と(2)で、脱原発基本法案が成立する等があれば良いのですが、無理なら、火力・原子力発電電力に買取価格制度を制定し、再エネの2割程度低い価格(2025年に5円/kWh程度、2030年に4円/kWh程度)を設定すべき、

 ・ パンフ3『原子力・火力発電に買取価格制度導入を!!』 1ページ

 また、当社団法人のメインキーレポート「原子力発電推進のための再エネ叩きについて ―原子力発電推進により再エネ賦課金が増大、原子力発電電力に価格買取制度を!―」(通常版、ダイジェスト版、Q&A版)を掲げます。よろしければ、ぜひ、ご覧ください。

<資料1>原子力発電推進のための再エネ叩きについて(通常版)12ページ


では、
<資料2>原子力発電推進のための再エネ叩きについて(ダイジェスト版)4ページ



 また、Q&A形式のものも作成しました。

<資料3>原子力発電推進のための再エネ叩きについて(Q&A版)8ページ

 次に閣議決定されている「2030年エネルギーミックス」をご覧ください。

<図表1>2030年エネルギーミックス

出所:2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について~全体整理~」(平成30年3月26日 資源エネルギー庁)

 平成30年7月に閣議決定された我が国の新しいエネルギー基本計画(以下、「第5次エネルギー基本計画」といいます。)では、「再生可能エネルギーの主力電源化」、「エネルギー転換による脱炭素化」を目標に掲げています。EUでは、2030年に少なくとも再生可能エネルギーの構成比率を45%までに引き上げるとしています(EU Press release(22 January 2014)))。

 ところが、我が国の電源構成は、上記のグラフで確認すると、再生可能エネルギーの普及拡大などあまり目指す計画とはなっていません。何故でしょうか。

 経済界の中でも電力関連企業は、経済的、政治的にも強い力を持っていると言われています。そのような中、電力関連企業は、まだまだ、原子力発電、火力発電で稼ぎたいという意向を持っています。そのため、経済界は、反再生可能エネルギー政策・原子力発電推進政策を推奨し、彼らから選挙票等の支援が欲しい政権は、望み通りの政策を行っているのではないでしょうか。憶測で記載していますので、どなたでも、否定をして頂いて結構です。

 現在の問題点としては、「火力・原子力発電の発電コスト」がタイムリーに開示されない中、国民の意思に関係なく、原子力発電が推進され、反再生可能エネルギー政策が行われていることにあると考えます。結果、国民が望まない、高価、危険、脅威である発電電力が押し売りされています。

 当社団法人からの提言はいくつかあるのですが、ここでは1つだけ、「電力会社における電力売買部門と発電部門を分社し、可能であれば、株式分配等により別資本化し、火力・原子力発電の発電電力に価格買取制度を導入すること」を掲げます。

 これによって、英国で生じたような、その原子力発電の発電電力をいくら買い取るかという交渉が始まります。発電会社は、@20円/kWhの固定価格で買い取るような要求をしてくるかもしれません。ですが、太陽光発電の発電コストが、2025年に6円/kWh程度、2030年に5円/kWh程度となる見込みである中、原子力発電に克服できないデメリットが存在すること、国民、地域住民に望まないものを、国政を歪め、国益を失うことを承知で国民に強要してきたことを鑑みれば、太陽光発電の毎年の固定買取価格の80%程度(2025年に6円/kWh程度以下、2030年に5円/kWh程度以下)の変動する買取価格とすべきである、と当社団法人からは提案いたします。これは、平成31年度調達価格等意見が推奨する競争入札の原理です。また、電力自由化の原理でもあります。

 現政権と電力関連企業群は、反再生可能エネルギー政策を行い、時間を稼いだうえで、原子力発電所を再稼働させ、そして、その既成事実を作ってしまえば、愚かな日本国民は、原子力発電を許容せざるを得ないと考えているのです。そうではなく、再稼働への投資は、じつはまったく採算の合わない投資であって、株主利益を損なう形で、直ちに廃業をするか、あるいは、耐用期間に渡って損失を計上し続けるか、の2択なのだと理解させましょう。日本中の各原子力発電所に、太陽光発電電力より低い価格買取制度を設定しましょう。こういった状況下で、原子力発電所の再稼働、増設、新設に投資価値があるかどうか、電力関連企業群は判断をすべきです。

 当社団法人としては、原子力発電が効果、危険、脅威の発電方式であり、3E+Sの観点から望ましくないこと、火力発電が多くの二酸化炭素(温室効果ガス)の排出を伴うこと、また、再生可能エネルギー発電が、環境に適合した、安心安全な発電方式であり、かつ、将来において、家庭用電気料金を夢の9円/kWh代以下を達成し得る最も経済効率の良い発電であることを考えれば、2030年の再生可能エネルギー発電の電源比率50%超、2040年の再生可能エネルギー発電の電源比率90%超という、以下の図表2のようなエネルギーミックスが当然に理想であると考えております。
 なお、2040年度で、火力は10%としておりますが、悪天候、無風強風が数か月に渡る場合等の電力不足に備え、必要なポテンシャルは残す、火力発電の補助電源化(非常電源化)を急ぐ必要があります。このエネルギーミックスを我が国で目指すのであれば、特に太陽光発電、風力発電は、目標値(合計で60%超)に達するまで、普及促進の政策を行うべきところ、真逆の政策が行われています。
 

<図表2>当社団法人が考える理想のエネルギーミックス

<参考数値>

温室効果ガス80%削減(火力83%→火力83%×(1-80%)=16.6%)

温室効果ガス90%削減(火力83%→火力83%×(1-90%)=8.36%)
 

 当社団法人では、日本で最高レベルの再生可能エネルギー税制の解説を行いながら、再生可能エネルギー普及のため、実際に行われている政府の反再生可能エネルギー政策をご紹介し、今後の我が国のエネルギー政策を論じ、上記のエネルギーミックス実現を目指します。将来的には、個人・法人の支援者、会員を募り、広く日本国民に広報することを予定しております。

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