• for Eternal Japan 脱炭素化と再生可能エネルギーの普及拡大のために私たちができること

緊急報告2~FIT適用除外について、調達価格等算定委員会へ申入れを~

 現在、資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」(以下、「小委員会」といいます。)で、低圧太陽光設備に付すFIT制度適用のための要件(自家消費型要件等の内容が話し合いが行われ、その中間取りまとめ案について、令和2年1月24日を期限としたパブリックコメントが募集されています。

 小委員会は、既に年度の活動を終えたようですが、小委員会から「調達価格等算定委員会」 (以下、「算定委員会」といいます。)に、詳細な要件の検討、最終の取りまとめが要請されています。

 しかし、両委員会の案は、再エネによる災害停電時対策を掲げながら、太陽光、風力発電は、災害停電時対策に利用しないという、故意に対策を怠る内容となっており、今後の災害時の停電でも、近年の長期大規模停電と同様に、住民の生活や地域経済が脅かされる内容となっており、当社団法人では、この件に断固抗議し、太陽光設備の災害停電時活用と、その要件のもと、全量売電低圧太陽光設備に、FIT制度を継続すべき旨の申入れを算定委員会に行うべく、以下の申入書と解説パンフを作成しました。ぜひ、ご覧ください。

 ・ 申入書(案)

 ・ パンフレット 当社団法人の調達価格等算定員会への申入れ案

 当社団法人では、申入書の最後では、彼らに災害停電時の法的責任が追及される可能性について言及するとともに、買取制度の空白が生じることにより、太陽光発電業界(特に低圧野立て関連)に大きな損害が生じた場合には、その逸失利益に関しても、同じく、法的責任が問われる可能性がある旨を記載しました。
 
 当委員会では、「この申入書案の内容(主旨、11行程度)に概ねの賛同いただき、申入書の共同提出者となり、かつ、メールマガジンを受け取れるメール会員(無料)になっていただける方」を募集しております。

 申し入れの理由に、1字1句賛同することは求めません。また、算定委員会に提出する際にも、名前等は公表せず、個人会員何名、法人会員何名などと書くのみの予定です。ご賛同いただける方は、以下のメール会員登録や問い合わせフォームから、お申し込みください。

【メール会員登録はこちら


 もう1つ、現在検討されている太陽光発電の廃棄費用の外部積み立てに関し、原子力発電にこそ、というパンフレットを作成しました。ぜひ、ご覧ください。

・ パンフレット 廃棄等費用の確実な積立てについて
 ~同様の積立て義務や損害保険への加入義務を原子力発電に負わせるべき~

緊急報告1~令和2年度から全量売電を行う低圧太陽光は、FIT適用除外見込み~

 毎年、12月から翌年1月に、FIT制度(固定価格買取制度)における調達価格(売電単価、買取価格)の案が示されます。例えば、太陽光発電(10kW以上500kW未満)においては、売電単価は、21円(平成29年度)、18円(平成30年度)、14円(平成31年度)と年々下がってきました。来年令和2年度は、いくらとなるのかが、気になる所です。

 そういったなかで、低圧の太陽光発電(全量売電、10kW以上50kW未満)については、FITの適用除外とする、すなわち、いくらで買い取るかではなく、買い取らないことが、資源エネルギー庁の再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」でほぼ決定している、という情報が入ってきたので、ご報告します。反対意見をしっかり表明しないと、例年のとおり、この案で政府決定され、低圧野立て太陽光発電が存在し得なくなるので、対応が必要です。

 以下の記事(無料だと一部)をご覧ください。
https://www.kankyo-business.jp/news/023636.php

 平成24年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法、いわゆるFIT法)が施行され、7年以上の月日が経過しました。しかしながら、現政権が「原子力発電推進政策」を強く推し進める結果、「反再生可能エネルギー政策」が行われ、再生可能エネルギーの発電コストが当初予定よりも引き下がらず、かつ、安価で安心安全な再エネ発電が、悪いもののように言われており、この件に関して、強い憤りを覚えます。

 当社団法人は、そのような現政権の政策に強く反発し、再生可能エネルギーの普及を促進する目的で、平成30年10月に設立を致しました。

 再エネの普及により、賦課金が生じ、電気料金が引き上がるというのは、経済産業省の嘘偽りの広報、不正行為であり、実際には、賦課金は生ずるものの、他の原子力・火力の発電コストが生じなくなるため、電気料金は再エネの普及により引き下がります。

 現在、最も安い発電コストで発電可能であり、二酸化炭素も排出せず、自然災害、戦争等における際の事故リスクも小さい太陽光発電は、安価、安心、安全なトリプルAの発電方式です。これに対して、高価、危険、脅威というトリプルKである原子力発電・火力発電を政府が推進するのは、まだまだ、原子力発電、火力発電で稼ぎたいという意向を持っている電力関連企業から選挙票、政治献金等の支援が欲しいからではないかと推測します。

 当社団法人では、資源エネルギー庁の低圧太陽光のFIT除外方針に対抗するため、以下の4つのレポートを作成しました。ぜひ、ご覧ください。

パンフレット 低圧太陽光へのFIT適用除外に断固反対

 ① 全量売電を行う低圧太陽光にFIT適用除外の見込み
 ② 自家消費型発電の普及政策とレジリエンス対策(停電の早期復旧対策)の誤り
 ③ FIP制度の前提、卸売電力市場に関する矛盾(電気業界は、卸売業ではないこと)
 ④ 2030年エネルギーミックスと反太陽光発電政策


 また、これらを含めた政府方針に抗議するため、当社団法人では、『日本国と人権~為善最楽~』という4部策のレポートを作成しました。以下に掲げますので、良ければ、ご覧ください。第1部が太陽光、原子力ほかのエネルギー問題です。

第1部 太陽光発電設備の普及を妨げる反再エネ政策について

~<緊急報告>令和2年度の低圧全量売電太陽光にFIT適用なし案が有力~

第3部 最近の日韓関係と憲法第9条の改正案について

安倍政権が侵略戦争の歴史と日本国憲法をシュレッダーで廃棄しようとしている件


第4部 作成中

 

<お知らせ>

 当法人では、本業である再生可能エネルギーの普及促進事業を支えるための収益事業を行っております。そして、収益事業として、普及促進業務の請負業務を開始しました。本来、貴社で行うべき、反政策への反対活動、普及促進活動ですが、当社団で、請け負って実施します。
 業務委託報酬は、1年間30万円(税別途)ですが、期間が短ければ、お値引きも可能です。数社、数十社から請け負う予定ですが、多くの企業から請け負い、資金が豊富にあれば、新聞やネット記事に、有償広告を出したり、省庁や委員会の不合理な嘘偽りの広報に対し、訴訟を起こしたりでき、選択肢が増えます。
 ご検討を頂けますと幸いです。

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