• for Eternal Japan 脱炭素化と再生可能エネルギーの普及拡大のために私たちができること

近年における太陽光発電の普及を妨げる反政策(2030年エネルギーミックス)について

 令和2年度より、低圧全量売電太陽光発電について、固定価格買取制度の適用除外が行われました。

 低圧、高圧の太陽光発電は、FIT制度により、大きく普及をし、火力、原子力には、真似ができない、安価、安心、安全な国民への電力供給を行うことができるようになっています。
 今後、蓄電池と共に更なる普及をすることにより、国民へ安価に電力を供給する、賦課金負担に対する「恩返し」を行っていく予定でした。

 低圧全量売電太陽光発電は、事故例もなく、さほどのスペースも必要とせず、地域に密着して、設置が可能です。わずかな費用で自立運転機能を付加すれば、災害時活用も可能です。

 しかしながら、日本温暖化が進んでも、石炭火力発電で、まだまだ稼ぎたい企業群や、処理不能(できても10万年間の費用は相当の高額)の有害な核廃棄物を排出し、環境を劣悪化する原子力発電で、まだまだ稼ぎたい企業の意向を汲み、自民党安倍・菅政権下資源エネルギー庁が、2030年エネルギーミックスの確実な達成のため、太陽光発電は、もう設置させない政策(2030年目標電源比率7.0%、2017年度電源比率5.2%)を実行しています。RE100(再生可能エネルギー100%)がささやかれる現在では、太陽光の電源比率は、30~60%であるべきなか、もう設置させない計画となっています。

 これらを受けて、資源エネルギー庁とその下の「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」は、太陽光発電のここが悪い、ここが悪いと、原子力・火力発電との比較を一切せずに批判し、反政策を進めています。

 しかしながら、日本のエネルギー政策が悪意に満ちたものである旨は、政府政権の嘘偽りの広報と情報統制により、国民に伝わっていないのです。 
 当社団法人では、まず、再生可能エネルギーの普及の必要性、政府政権が環境劣悪化計画を推進している事実を解説し、具体的に、国策が正しい方向へ動き出すことを目標に、活動をしています。

 とりあえず、「太陽光発電を行う事業者向けの税制の解説」とマンガによって「再生可能エネルギーの普及の必要性」、「政府政権が環境劣悪化計画を推進している事実」を解説していきます。
 

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