近年における太陽光発電の普及を妨げる反政策(2030年エネルギーミックス)について
令和2年度より、低圧全量売電太陽光発電について、固定価格買取制度の適用除外が行われました。
低圧、高圧の太陽光発電は、FIT制度により、大きく普及をし、火力、原子力には、真似ができない、安価、安心、安全な国民への電力供給を行うことができるようになっています。
今後、蓄電池と共に更なる普及をすることにより、国民へ安価に電力を供給する、賦課金負担に対する「恩返し」を行っていく予定でした。
低圧全量売電太陽光発電は、事故例もなく、さほどのスペースも必要とせず、地域に密着して、設置が可能です。わずかな費用で自立運転機能を付加すれば、災害時活用も可能です。
しかしながら、日本温暖化が進んでも、石炭火力発電で、まだまだ稼ぎたい企業群や、処理不能(できても費用は相当の高額)の有害な核廃棄物を排出し、環境を劣悪化する原子力発電で、まだまだ稼ぎたい企業の意向を汲み、自民党安倍・菅・岸田政権が、2030年エネルギーミックスの確実な達成のため、太陽光発電は、もう設置させない政策(2030年目標電源比率7.0%、2017年度電源比率5.2%)を実行しています。RE100(再生可能エネルギー100%)がささやかれる現在では、太陽光の電源比率は、30~60%であるべきなか、もう設置させない計画となっています。
これらを受けて、資源エネルギー庁とその下の「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」は、太陽光発電のここが悪い、ここが悪いと、原子力・火力発電との比較を一切せずに批判し、反政策を進めています。
しかしながら、日本のエネルギー政策が悪意に満ちたものである旨は、政府政権の嘘偽りの広報と情報統制により、国民に伝わっていないのです。
当社団法人では、まず、再生可能エネルギーの普及の必要性、政府政権が環境劣悪化計画を推進している事実を解説し、具体的に、国策が正しい方向へ動き出すことを目標に、活動をしています。
とりあえず、「太陽光発電を行う事業者向けの税制の解説」とマンガによって「再生可能エネルギーの普及の必要性」、「政府政権が環境劣悪化計画を推進している事実」を解説していきます。
<お知らせ>会員制サービスのご案内
(1)メール会員サービス(個人、法人向け) 年1万円(消費税別途)
月1回程度のメールマガジンの発行
(2)コンサル会員サービス(個人、法人向け) 年10万円(消費税別途)
月1回程度のメールマガジンの発行
太陽光発電事業に係る税制についての相談対応(年合計8時間程度の作業量を目安。)
※ 提携している有資格者が対応
(3)法人特別会員(法人向け) 月5万円(消費税別途)
月1回程度のメールマガジンの発行
太陽光発電事業に係る税制、再生可能エネルギーの普及についてのコンサルティング対応(月合計5時間程度の作業量を目安。)
広告宣伝のためのリンク等も対応可
入会申し込みは、左に並んでるタグのうちの「お問い合わせ」から、お願いをいたします。
マンガによる日本のエネルギー政策の解説
以下で、再エネを普及させるためのマンガを掲げています。クリックして、ぜひ、ご覧ください。
1.PDF版 マンガで分かる再エネ普及! 討議資料アトミッ君
・ 第1話から第6話
・ 第7話から第12話
・ 第13話から第18話
・ 第19話から第24話
・ 第25話から第32話
・ 第33話から第40話
・ 第41話から第47話
・ 第48話から第53話
・ 第54話から第58話
調査報告