再生可能エネルギー普及促進協会は温室効果ガスの削減・原発依存ゼロを目指し、再エネ主電源化達成のための調査研究等を行っております。

　令和２年度より、低圧全量売電太陽光発電について、固定価格買取制度の適用除外が行われました。

　低圧、高圧の太陽光発電は、FIT制度により、大きく普及をし、火力、原子力には、真似ができない、安価、安心、安全な国民への電力供給を行うことができるようになっています。
　今後、蓄電池と共に更なる普及をすることにより、国民へ安価に電力を供給する、賦課金負担に対する「恩返し」を行っていく予定でした。

　低圧全量売電太陽光発電は、事故例もなく、さほどのスペースも必要とせず、地域に密着して、設置が可能です。わずかな費用で自立運転機能を付加すれば、災害時活用も可能です。

　しかしながら、日本温暖化が進んでも、石炭火力発電で、まだまだ稼ぎたい企業群や、処理不能（できても費用は相当の高額）の有害な核廃棄物を排出し、環境を劣悪化する原子力発電で、まだまだ稼ぎたい企業の意向を汲み、自民党安倍・菅・岸田政権が、2030年エネルギーミックスの確実な達成のため、太陽光発電は、もう設置させない政策（2030年目標電源比率7.0％、2017年度電源比率5.2％）を実行しています。RE100（再生可能エネルギー100％）がささやかれる現在では、太陽光の電源比率は、30～60％であるべきなか、もう設置させない計画となっています。

　これらを受けて、資源エネルギー庁とその下の「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」は、太陽光発電のここが悪い、ここが悪いと、原子力・火力発電との比較を一切せずに批判し、反政策を進めています。

　しかしながら、日本のエネルギー政策が悪意に満ちたものである旨は、政府政権の嘘偽りの広報と情報統制により、国民に伝わっていないのです。　
　当社団法人では、まず、再生可能エネルギーの普及の必要性、政府政権が環境劣悪化計画を推進している事実を解説し、具体的に、国策が正しい方向へ動き出すことを目標に、活動をしています。

　とりあえず、「太陽光発電を行う事業者向けの税制の解説」とマンガによって「再生可能エネルギーの普及の必要性」、「政府政権が環境劣悪化計画を推進している事実」を解説していきます。
 

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