当社団法人について

 当法人は、「for Eternal Japan」を標語とし、我が国日本における2040年を目途とした原子力発電依存度ゼロの下での早期の脱炭素化(火力発電の補完電源化による80%の温室効果ガスの排出削減、平時の電源比率火力発電10%以下、再生可能エネルギー90%超)を達成するため、また、その中間点である2030年を目途とした原子力発電依存度ゼロの下での再生可能エネルギーの主力電源化(再生可能エネルギー電源比率50%超)を達成するため、再生可能エネルギー発電その他の発電に関する調査研究、再生可能エネルギーの普及拡大のための政策提言等に関する事業を行い、以て、大切なふるさと我が国日本の未来一万年の自然環境の保全、そこで生活する人々の健康で、幸福な生活の確保及びこれらを脅かす原子力発電所事故の滅失に寄与することを目的としております。

ダウンロード用バナー

「一般社団法人再生可能エネルギー普及促進協会」へのリンク用バナーをご用意いたしました。
当協会の再エネ普及促進活動にご賛同いただける方は、ホームページやブログに、バナーの設置をしていただければ幸いです。

ご利用にあたっての注意事項

「一般社団法人再生可能エネルギー普及促進協会」へのリンクは原則自由です。
ただし「一般社団法人再生可能エネルギー普及促進協会」の趣旨に合わない場合、リンク自体をお断りすることがあります。
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法人概要

法人名 一般社団法人再生可能エネルギー普及促進協会
所在地 〒176-0012 東京都練馬区豊玉北3丁目25番8-201号
顧問弁護士 さくら共同法律事務所
 河合 弘之先生
  脱原発弁護団全国連絡会 共同代表
  原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 事務局長
設立 平成30年10月29日
事業内容 (1) 再生可能エネルギー発電の過去、現在、将来の発電コスト、メリットデメリットその他についての調査研究
(2) 原子力発電の過去、現在、将来の発電コスト、メリットデメリットその他についての調査研究
(3) 火力発電の過去、現在、将来の発電コスト、メリットデメリットその他についての調査研究
(4) 理想の電源比率、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーミックスの実現に向けた政府、各省庁、自治体、エネルギー関連団体、経済団体その他の団体、個人に対する提言、意見交換及び法的措置
(5) この法人の目的を達成するためのこの法人の目的及び事業に関する普及広報
(6) 再生可能エネルギーの重要性及びこの法人の存在を普及広報するための書、絵画、アート、標語等に係るコンクールの開催、表彰及び展示
(7) 再生可能エネルギー事業、再生可能エネルギー事業の普及事業を行っている団体への助成
(8) 原子力発電所事故の被害者に対する支援事業
(9) 再生可能エネルギーに関連した法人税法令を中心とした租税法令の調査研究
(10) 再生可能エネルギーに関連し、その安定供給の確保を目的とした恒久の国際平和の実現維持のための事業
(11) 前各号の事業を遂行するための収益事業
(12) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
TEL 03-6914-9528
FAX 03-6914-9529
MAIL info@saiene.or.jp

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